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「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」の財源構成は、患者負担を除き、公費(国・県・市町村)が約5割、現役世代からの支援(各医療保険の被保険者)のほか、高齢者が保険料(1割)を納めることになります。 |
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後期高齢者医療制度の運営の仕組み |
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財源構成は、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代から支援(約4割)のほか、高齢者から広く薄く保険料(1割)を徴収する。 |
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現役世代からの支援は、国保(約3,600万人)・被用者保険(約7,290万人)の加入者に応じた支援とする。 |
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〈対象者〉 75歳以上の後期高齢者 約1,660万人 |
〈後期高齢者医療費〉 16.3兆円 |
給付費 15.0兆円 患者負担1.2兆円 |
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(注1) |
現役並み所得を有する高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代の支援金による負担となっていることから、公費負担割合は47%となっている。 |
(注2) |
市町村国保及び協会けんぽからの後期高齢者支援金には、別途各々50%、16.4%(加入者割部分に限る)の公費負担がある。 |
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