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「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」の財源構成は、患者負担を除き、公費（国・県・市町村）が約５割、現役世代からの支援（各医療保険の被保険者）のほか、高齢者が保険料(１割)を納めることになります。 |
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| 後期高齢者医療制度の運営の仕組み |
| ○ |
財源構成は、患者負担を除き、公費（約5割）、現役世代から支援（約4割）のほか、高齢者から広く薄く保険料（1割）を徴収する。 |
| ○ |
現役世代からの支援は、国保（約3,600万人）・被用者保険（約7,290万人）の加入者に応じた支援とする。 |
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| 〈対象者〉 75歳以上の後期高齢者 約1,660万人 |
| 〈後期高齢者医療費〉 16.3兆円 |
| 給付費 15.0兆円 患者負担1.2兆円 |
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| （注1） |
現役並み所得を有する高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代の支援金による負担となっていることから、公費負担割合は47％となっている。 |
| （注2） |
市町村国保及び協会けんぽからの後期高齢者支援金には、別途各々50％、16.4％（加入者割部分に限る）の公費負担がある。 |
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