● 申請窓口
お住いの市町村後期高齢者医療担当部署が申請受付窓口となります。
申請窓口（連絡先）はこちらをご覧ください。
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● 減免対象者及び減免率
| 区分 |
減免率 |
所得要件 |
| 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方 |
保険料の全額免除 |
なし |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方 |
保険料の一部を減額 |
あり※ |
※以下の（１）〜（３）の全てに該当する方が対象です。
| (1) |
事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが令和３年にくらべて１０分の３以上減少する見込みであること |
| (2) |
令和３年の所得合計額が1,000万円以下であること |
| (3) |
令和３年の収入減少が見込まれる種類の所得以外の所得の合計が400万円以下であること |
○いずれの基準にも該当する被保険者については、減免額が最も大きいものを適用します。
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● 減免に係る必要書類
○保険料減免調査票（様式第２号）の記入に際しては、記載の注意事項を確認ください。
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● 減免の対象となる保険料
（１）令和４年度分の保険料であって、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。
（２）令和２年度相当分又は令和３年度相当分の保険料額であって、令和３年度末に資格を取得したこと等により令和４年４月以後に普通徴収の納期限が到来するもの
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● 減免額の算出方法
【表１】で算出した対象保険料額に【表２】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
対象保険料額（A×B／C）×減額又は免除の割合（D）＝保険料減免額
【表１】
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対象保険料額＝（A×B/C）
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A：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
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B：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）
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| C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びその世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得額 |
【表２】
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世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
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減免の割合（D）
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300万円以下であるとき
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10分の10
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400万円以下であるとき
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10分の8
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550万円以下であるとき
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10分の6
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750万円以下であるとき
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10分の4
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1,000万円以下であるとき
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10分の2
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※世帯の主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止又は失業による場合は、令和３年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。
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