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保険料について
保険料率等の概要
 後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化を図るため、公費(約5割)や現役世代からの支援金(約4割)のほかに、医療給付費の約1割を被保険者の保険料で負担していただくことで運営することとされています。
 後期高齢者医療制度では、被保険者となる方全員が保険料を納めます。(※保険料の徴収業務は市町村が実施します。)この保険料は、受益に応じて等しく賦課される応益分の「均等割額」と、被保険者の負担能力に応じた「所得割額」からなり、県内均一の保険料として、被保険者の前年所得で賦課されます。
 保険料を算定するための保険料率である「均等割額」と「所得割率」は、各広域連合が定めることとされ、高齢者の医療の確保に関する法律第104条に基づき、2年毎に見直しを行います。

(※平成28・29年度の保険料は平成28年2月19日の議会で可決されました。)


   平成28・29年度の保険料率について
(1)平成28・29年度の保険料率は次のとおりです。

均等割額 所得割率
48,440円 8.80%
※平成20年より据え置き。

(2)不均一保険料について
 経過措置による不均一保険料は平成25年度で終了し、平成26年度からは広域連合内の市町村はすべて均一保険料となりました。

(3)保険料賦課限度額
 保険料には「賦課限度額」が設けられています。

平成29年度
57万円
※平成26年度より据え置き
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   保険料の決まり方
 保険料は、被保険者が均等に負担する「被保険者均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額となります。

      保険料の軽減(平成29年度)
 
 所得の低い方は、世帯(世帯主及び被保険者)の所得水準に応じて次のように保険料が軽減されます。平成28年度に引き続き平成29年度においても、均等割額の2割軽減及び5割軽減の対象が拡大されます。また、後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者であった方も軽減措置があります。

@保険料の均等割額(被保険者全員が等しく負担する保険料)の軽減
 世帯(世帯主及び被保険者)の総所得金額等(医療費控除や社会保険料控除等の各種控除をする前の額)が、



※1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象になります。
※軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は、加入した日)の世帯の状況で行います。
※事業専従者控除、分離譲渡所得の特別控除は適用されません。


A保険料の所得割額(所得に応じて負担する保険料)の軽減
 所得割額を負担する方のうち、所得の低い方(基礎控除後の総所得金額が58万円以下の方)は、所得割額が2割軽減されます。


B被用者保険の被扶養者であった方の軽減
 後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険(健康保険組合や共済組合等)の医療保険の被扶養者であった方は、保険料の均等割額が7割軽減され、所得割額は課せられません。



※制度当初は被扶養者だった方が後期高齢者医療制度に加入した月から2年間は、保険料の均等割額が5割軽減されるとしていたが、特例措置として、平成28年度までは9割軽減とし、平成29年度からは7割軽減となっております。ただし、元被扶養者であっても、世帯所得が低い場合には、軽減率の高い9割軽減や、8.5割軽減に該当する場合もあります。
※市町村国保や国保組合は対象となりません。
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 保険料の計算例 


単身世帯で年金収入のモデル世帯
年金収入額 均等割額 所得割額 合 計 月 額
48,440 円   8.80 %
80 万円 9割軽減 4,844 円 404 円
   4,844 円
153 万円 8.5割軽減 7,266 円 606 円
   7,266 円
168 万円 8.5割軽減 2割軽減 17,826 円 1,486 円
   7,266 円   10,560円
195万円 5割軽減 2割軽減 53,788 円 4,482 円
  24,220 円   29,568 円
211万円 2割軽減 2割軽減 79,584 円 6,632 円
  38,752 円   40,832 円
217万円 2割軽減 95,072 円 7,923 円
38,752 円 56,320 円
250万円 133,800 円 11,150 円
  48,440 円 85,360 円


夫婦二人世帯の年金収入で、妻の収入が80万円のモデル世帯
年金収入額 均等割額 所得割額 合 計 月 額
48,440 円   8.80 %
1 80 万円 9割軽減 4,844 円 404 円
   4,844 円
80 万円 9割軽減 4,844 円 404円
4,844 円
2 153 万円 8.5割軽減 7,266 円 606 円
7,266 円
80 万円 8.5割軽減 - 7,266 円 606 円
7,266 円
3 168 万円 8.5割軽減 2割軽減   17,826円 1,486 円
   7,266 円 10,560 円
80 万円 8.5割軽減 7,266 円 606 円
   7,266 円
4 211 万円 5割軽減  2割軽減 65,052 円 5,421 円
24,220 円 40,832 円
80 万円 5割軽減 24,220 円 2,018 円
24,220 円
5 220 万円 5割軽減  83,180 円 6,932 円
24,220 円 58,960 円
80 万円 5割軽減 24,220 円 2,018 円
24,220 円
6 262 万円 2割軽減 134,672 円 11,223 円
38,752 円 95,920 円
80 万円 2割軽減 0 円 38,752 円 3,229 円
38,752 円
7 270 万円 - 151,400 円 12,617 円
48,440 円 102,960 円
80 万円 48,440 円 4,037 円
48,440 円
    保険料の納め方
(1)特別徴収
 年額18万円以上の年金を受け取っている場合には、年金から天引きされます。
ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合には「普通徴収」となります

(2)普通徴収
 特別徴収以外の方については、納入通知書や口座振替等の方法により、お住まいの市町村に納めていただくことになります。

【保険料を滞納すると】
 保険料を滞納した場合は、納付相談等により、有効期限の短い被保険者証(短期被保険者証)が発行されることがあります。
特別な理由がなく保険料を滞納した場合には、滞納処分されることがあります。

【保険料の減免制度】
 災害など特別な事情により保険料の納付が困難な時は、一定の基準を満たせば、保険料の減免の適用を受けられる場合があります。
 お早めにお住まいの市町村窓口にご相談下さい。
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〒904-1192 沖縄県うるま市石川石崎1丁目1番(3F)
【TEL】 098-963-8011(総務課・会計室)
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