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保険料について
保険料率等の概要
 後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化を図るため、公費(約5割)や現役世代からの支援金(約4割)のほかに、医療給付費の約1割を被保険者の保険料で負担していただくことで運営することとされています。
 後期高齢者医療制度では、被保険者となる方全員が保険料を納めます。(※保険料の徴収業務は市町村が実施します。)この保険料は、受益に応じて等しく賦課される応益分の「均等割額」と、被保険者の負担能力に応じた「所得割額」からなり、県内均一の保険料として、被保険者の前年所得で賦課されます。
 保険料を算定するための保険料率である「均等割額」と「所得割率」は、各広域連合が定めることとされ、高齢者の医療の確保に関する法律第104条に基づき、2年毎に見直しを行います。

(※令和2・3年度の保険料は令和2年2月7日の議会で可決されました。)


   令和2・3年度の保険料率について
(1)令和2・3年度の保険料率は次のとおりです。

均等割額 所得割率
48,440円 8.88%


(2)不均一保険料について
 経過措置による不均一保険料は平成25年度で終了し、平成26年度からは広域連合内の市町村はすべて均一保険料となりました。

(3)保険料賦課限度額
 保険料には「賦課限度額」が設けられています。
 令和2・3年度の賦課限度額は64万円です。

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   保険料の決まり方
 保険料は、被保険者が均等に負担する「被保険者均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額となります。

 
 
保険料


(年額)
 =  
均等割額

48,440円
(年額)
 +
          所得割額
総所得金額等-基礎控除(43万円)]×8.88%
 
   
 
総所得金額等

 ・年金所得(年金収入-公的年金控除額)
 ・給与所得(給与収入-給与所得控除額)
 ・農業所得
 ・営業所得
 ・不動産所得
 ・その他の所得
 
  ★給与所得者等が2人以上いる世帯については、基礎控除額(43万円)に、  下記の金額が加算されます

(給与所得者等の数-1)×10万円

 
 
  保険料の軽減(令和3年度)
 
 所得の低い方は、世帯(世帯主及び被保険者)の所得水準に応じて以下のとおり(①、②)に保険料が軽減されます。令和3年度における均等割額の2割軽減及び5割軽減の所得基準額は、令和2年度と同様となります。また、後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者であった方も軽減措置があります。

【 保険料均等割の特例的な軽減の見直しについて 】

 保険料の均等割については、これまで法令に基づく軽減(本則)に特例的に上乗せして軽減を行ってきましたが、令和元年度から段階的に見直しを行っており、令和3年度が見直しの最終年度となります。
 令和3年度は、令和2年度に軽減特例の対象だった方(7.75割軽減の対象だった方)については、本則どおり7割軽減となります。

※詳細については、高齢者医療制度に関するお知らせリーフレット(厚生労働省)

①保険料の均等割額(被保険者全員が等しく負担する保険料)の軽減
 世帯(世帯主及び被保険者)の総所得金額等(医療費控除や社会保険料控除等の各種控除をする前の額)が、
 
 

基礎控除額(43万円)を超えない世帯
均等割額

7割軽減
 
基礎控除額(43万円)+
28.5万円×世帯に属する被保険者数
を超えない世帯
均等割額

5割軽減

基礎控除額(43万円)+
52万円×世帯に属する被保険者数
を超えない世帯
均等割額

2割軽減

※1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象になります。
※軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は、加入した日)の世帯の状況で行います。
※事業専従者控除、分離譲渡所得の特別控除は適用されません。

②被用者保険の被扶養者であった方の軽減
 後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険(健康保険組合や共済組合等)の医療保険の被扶養者であった方は、保険料の均等割額が5割軽減され、所得割額は課せられません。

後期高齢者医療制度に加入する前日に
被用者保険の被扶養者であった方
均等割額 ⇛ 5割軽減
所得割額 ⇛ 負担なし

※被用者保険の被扶養者だった方が後期高齢者医療制度に加入した月から2年間は、保険料の均等割額が5割軽減されます。ただし、元被扶養者であっても、世帯所得が低い場合には、軽減率の高い7割軽減に該当する場合もあります。
※市町村国保や国保組合は対象となりません。
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 保険料の計算例 


単身世帯で年金収入のモデル世帯
年金収入額 均等割額 所得割額 合 計 月 額
48,440 円   8.88 %
80 万円 7割軽減 14,532円 1,211円
   14,532円
196.5万円 5割軽減 - 62,848円 5,237円
  24,220円   38,628円
220万円 2割軽減 98,248円 8,187円
38,752円 59,496円
250万円 134,576円 11,215円
  48,440円 86,136円


夫婦二人世帯の年金収入で、妻の収入が80万円のモデル世帯
年金収入額 均等割額 所得割額 合 計 月 額
48,440 円   8.88 %
1 80万円 7割軽減 14,532円 1,211円
   14,532円
80万円 7割軽減 14,532円 1,211円
14,532円
2 225万円 5割軽減 88,156円 7,346円
  24,220円 63,936円
80万円 5割軽減 24,220円 2,018円
   24,220円
3 272万円 2割軽減  144,424円 12,035円
38,752円 105,672円
80万円 2割軽減 38,752円 3,229円
38,752円
4 275万円 - 156,776円 13,065円
48,440円 108,336円
80万円 48,440円 4,037円
48,440円
    保険料の納め方
(1)特別徴収
 年額18万円以上の年金を受け取っている場合には、年金から天引きされます。
ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合には「普通徴収」となります

(2)普通徴収
 特別徴収以外の方については、納入通知書や口座振替等の方法により、お住まいの市町村に納めていただくことになります。

【保険料を滞納すると】
 保険料を滞納した場合は、納付相談等により、有効期限の短い被保険者証(短期被保険者証)が発行されることがあります。
特別な理由がなく保険料を滞納した場合には、滞納処分されることがあります。

【保険料の減免制度】
 災害など特別な事情により保険料の納付が困難な時は、一定の基準を満たせば、保険料の減免の適用を受けられる場合があります。
 お早めにお住まいの市町村窓口にご相談下さい。
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〒904-1192 沖縄県うるま市石川石崎1丁目1番(3F)
【TEL】 098-963-8011(総務課・会計室)
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