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平成20年4月から、高齢者を対象とした新たな医療制度が発足いたします。 現行の老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、75歳以上の後期高齢者等に対して適切な医療の給付、必要な保健事業を実施するために都道府県を単位として県内すべての市町村が加入する「沖縄県後期高齢者医療広域連合」が設置されました。
医療広域連合は、保険者として財政運営を担い、保険料の料率の決定等を行います。
市町村においては、被保険者の便益の向上を図るため保険料の徴収業務及び届出に関する窓口業務を行います。
県内の構成市町村の協力のもと、後期高齢者の医療事務の円滑な運営を図り、
医療に関する財政の安定化を確保し、高齢者の福祉の向上を目的としております。
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沖縄県後期高齢者医療広域連合長のうるま市長 島袋俊夫でございます。
このたび、任期満了に伴い、平成29年5月の広域連合長選挙におきまして県内市町村長の皆様からご支持を賜り、引き続き広域連合長の重責を担うことになりました。
さて、平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度は、超高齢化社会の医療費の増大に対処し、現役世代と高齢者世代との負担を明確にするとともに、すべての高齢者が保険料を公平にご負担いただき、安心して医療が受けられる制度としてスタートいたしました。
当初は、多くの被保険者の方々からのご批判をいただいた本制度も、制度開始から9年が経過するなか、これまでのさまざまな改善策の実施や広報活動の結果、制度に対する理解も深まり高齢者を支える医療制度として安定し、定着してまいりました。
広域連合では、後期高齢者の適切な医療の確保を図りつつ、健康寿命の延伸に向けた予防・健康管理に係る取組として健康診査や各種予防事業等の保健事業を市町村、関係機関と連携し推進してまいります。
今後とも広域連合長として、沖縄県内のすべての市町村との連携強化を図り、高齢者の皆様が安心して必要な医療を受けられるよう制度の円滑な運営に努力してまいる所存でございますので、県民皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 |
沖縄県後期高齢者医療広域連合 広域連合長 島袋 俊夫
(うるま市長)
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(平成30年5月2日現在) |
※副連合長は平成30年第2回(8月)定例会の人事案件として同意されるまで欠員となります |
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